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特定看護師の養成機関

特定看護師は現在までに資格化が検討されているものの、まだ実現にはいたっていません。そこで、正式に特定看護師としての認定機関が整備されるまでのつなぎとして、厚生労働省が「チーム医療推進会議」というところを設立しています。これはチームとして行う医療行為を推進するため、従来の看護師の役割よりも大幅に業務範囲を広げた看護師業務の在り方についての検討を重ねる会議となっています。実務面での内容をまとめるため「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」という団体から「特定看護師(仮称)養成調査試行事業実施課程」として特定看護師を育成するための教育課程が指定申請中です。

ただしこの「特定看護師(仮称)養成調査試行事業実施課程」では、単に特定看護師の要件となる事項は何なのかを検討するためのデータ集めがメインとなっているため、専門看護師や認定看護師のように、きちんと教育課程として一定のレベルの学習などが決まるのはまだまだ先となりそうです。ただし、調査試行事業で唯一の研修課程を持つ日本看護協会看護研修学校より提示されている「特定看護師(仮称)養成調査試行事業実施課程」の申請をする際にはあらかじめ定められた要件をすべて満たしていなければならないとされています。

特定看護師の具体的な業務内容は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループや日本医師会が看護業務実態調査などをしながら慎重に検討を重ねているところです。2012年の現在で今のところ特定看護師として想定される業務内容としては主に3項目が挙げられています。「1.適切なタイミングで行うことにより、症状の早期改善、不安解消など、サービスの向上につながるような検査」「2.患者の身体的状態や療養生活の状況から適切な実施時期を判断して実施することで、診療の円滑な進行、さらには患者のQOLの向上につながるような処置」「3.患者の状態に合わせて、必要な時期に、必要な薬剤(種類、量)を使用したり、副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止をすることで、状態悪化の防止、術後の早期回復等、患者のQOLの向上につながるような患者の状態に応じた薬剤の選択・使用」です。

医療現場における具体的な仕事内容は、その機関で取り扱いをしている症例などによって異なることが多くなっています。特定看護師の業務内容とマッチした就職先を探すには、マイナビ看護師など細かい業務内容に対応できる人材紹介サービスが適切です。

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