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法的責任はあるの?


私たちの生活の中では、違法な行為などによって他人に損害を与えた場合、加害者は被害者に対してその損害を補てんし、損害がなかった時と同じ状態にしなければならないこと責任があることを法律で課しており、これを法的責任もしくは法律上の損害賠償責任と言います。身近な所では車による事故をはじめ、人にケガをさせた、物を壊したなどがあります。看護師は業務上の事故のうち、過失が立証された場合に次の3つの法的責任を問われます。

ひとつは刑事上の責任です。看護師として業務上必要とされる注意義務を怠った結果、患者さんの身体に傷害をもたらした、または患者さんが死に至った場合に「業務上過失致死傷罪」、保健師助産師看護師法に違反した場合に「保健師助産師看護師法違反」の責任を問われます。

また民事上の責任が問われます。安全な医療・看護を提供する、その責任が果たせなかった場合に医師・看護師らに「不法行為」、診療契約の当事者に「債務不履行」「不法行為」が問われます。示談(和解)、調停、民事訴訟などの方法で解決が図られます。

最後は行政上の責任です。看護師が医療事故によって罰金以上の処罰を受けた場合などに行われる看護師免許の取り消しや業務停止などの処分を受けます。

看護師のその職務や求められる役割は、多様化・複雑化・高度化に進んでいることに加え、看護師が自ら判断して実施する業務も広くなってきています。現場ニーズに応える意味では、経験とスキルを持つ看護師が判断し対応することで医療の充実化、適切な処置の迅速対応などプラス面があります。しかしながら自ら判断・実施する業務が広がる分、看護師自身が負う責務範囲も広がることになります。様々な安全対策が講じられ、間違いやミスが絶対に許されない医療の現場ではありますが、実際にはヒヤリ・ハットをはじめ医療ミス・医療事故は起きており、社会の権利意識の高まりから医療訴訟へ発展し法的責任を問われるケースも多くなってきています。  

実例では1999年には看護師が患者さんに与薬するべき薬液の確認を怠り、誤信し、誤薬したことにより患者さんが死亡する医療事故があり、この看護師は減給処分、禁錮1年執行猶予3年、業務停止の責任を問われました。また2005年の厚生労働省医道審議会看護倫理部会では保健師・助産師及び看護師24名の行政処分が決定しています。このうち医療事故では10件の医療事故に関して12人の看護師が業務停止処分を受け、処分者数、内容とも増加の傾向にあるそうです。

看護師環境の中に激務・人手不足など過酷な労働環境があるものの、質の高い医療人として専門性はもちろん、人の生命と対峙する倫理感や社会的責任を重く受け止める必要もあります。

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