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可能な医療行為について


医療行為とは医学的な技術や判断がなければ人体に危害を及ぼす危険がある行為を指し、医師法17条では「医師でなければ医業をなしてはならない」とし、医師および医師の指示を受けた看護師や助産師などの医療従事者にのみ、治療や処置といった医療行為が認められています。

看護師の業務は患者さんの健康管理・観察、清拭、食事・入浴・排泄の介助、生活指導など看護師の主体的な判断と看護技術を持って行う「療養上の世話」と採血、静脈注射、点滴、医療機器の操作、傷病の処置・手当など本来医師が行うべき医療行為の一部を医師の指示に従って看護師が行う「診療の補助」があります。注射や点滴などの診療の補助にあたる看護師業務は身体的侵襲が起こる行為のため医師にのみ権限があり原則、看護師は医師の指示で医療行為を行います。

しかしながら現行の法律では看護師は医師の指示で医療行為をすることを原則とするも、緊急の場合は看護師の判断で医療行為を行うことも認めており、明確にできることが決まっているわけではありません。「医師の指示」についての定義も曖昧で、業務範囲も時代や現場の状況によって左右されてきました。

そのため曖昧な看護師の業務範囲を明確化し、医師が行う診断や治療の一部を看護師に担わせ、看護師ができる医療行為を増やす新しい制度づくりが進んでいます。特定看護師制度と言われるもので、「胸部単純X線撮影やMRIなどの実施の判断」「傷の縫合や褥瘡(じょくそう)による壊死(えし)部分の切除」「人工呼吸器装着中の患者の自発呼吸復帰への措置」「痛みや発熱、便通の異常などへの対応」「副作用が出た時の薬の変更や服薬の中止」などの医療行為を医師の指示のもとに行います。

特定看護師になるには5年以上の臨床経験を持つ看護師が2年間の教育課程を受講が必要になりますが、深刻な地域医療、超高齢化社会を迎え特定看護師が果たす社会的役割と期待は大きなものがあります。

昨今では在宅療養者や高齢者の増加により訪問看護の需要はますます高く、経験豊富で確かな技術力を持つ特定看護師であればケースバイケースで最善の対処を迅速に行うことができるようになるでしょう。また医療依存度が高い割に医師の常駐がままならない老人ホームなどの高齢者施設では、こうした看護師の存在意義が非常に大きなものになります。

全国の看護師総数は医師の3倍近い人員がおり、医師の負担軽減を鑑みても特定看護師制度は医師不足の解消、在宅医療の充実、曖昧だった看護師の業務範囲を明確にすることで安全性や医療の質の向上につながると期待されています。

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