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賠償責任保険について


賠償責任保険とは、個人の生活または企業業務において被保険者の所有物などが原因となる偶然の事故により、第三者にケガや破損など法律上の賠償責任を負う場合、被保険者が被る損害(=賠償金など)を補てんする保険です。身近なものでは自動車保険や労働災害保険などがあります。

看護師においては看護業務の多様化・複雑化に加えて看護師が自ら判断して実施する業務も広くなってきています。医療の充実化や適切な処置の迅速対応などプラス面もありますが、自ら判断・実施する業務が広がる分、実施業務とその結果については看護師自身が負う責務範囲も広がることになります。間違いやミスが許されない医療の現場においてもヒヤリ・ハットをはじめ医療ミス、医療事故は起きており、権利意識の高まりもあって医療訴訟へ発展するケースも出てきています。

実際にあった賠償事故例とその賠償金額は、乳児のうつぶせ死亡事故:6,000万円、心電図モニターアラーム放置による死亡事故:1億8,000万円、輸血時の血液誤認による事故:2,800万円、訪問先の電動ベッド誤操作による物損壊:30万円など、医療事故は死亡や生命を危険な状態にさらしかねないなど取り返しがつかないだけに、賠償負担額も非常に大きなものとなるケースが多くあります。

こうした社会的背景を受けて日本看護協会は平成13年より看護職賠償責任保険制度として、加入している医療従事者が安心して日々の業務を遂行し、また万が一医療事故が起きてしまった場合には不当な賠償請求から守る保険制度を設けています。日本看護協会の保険には現在約17万人が加入しており、東京海上をはじめ各企業でも看護師の賠償責任保険を発売するようになってきています。

多くの病院や医療機関では医師や看護師・医療従事者などの医療行為が原因で、患者さんが亡くなった、身体に後遺症が発生した、身体の具合が悪くなった、ケガをした、病院内の食堂や売店の食品で食中毒が発生したなどの万が一の事態に備えて病院損害賠償保険に加入しているようです。しかしながら勤務先によって対応が違い(医師のみだけが多い)看護師の賠償責任保険についてはグレーゾーンになっていることが多いようなのでしっかり確認しておく必要があります。

医療事故の安全対策においては、組織的な取り組みと個人の知識・技術レベルの自己研鑽に努めることが第一ですが、医療事故の当事者となり損害賠償請求を受けた場合を想定した備えも重要です。そのひとつが賠償責任保険への加入で、自己防衛のため看護職賠償責任保険に加入する動きは急速に加速しているようです。

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